沿革

わが国商工会議所制度は、明治11年に当時の関税不平等条約改正等の問題について、商工業者の意見を代弁する機関として、東京商法会議所が設立され、大阪、神戸と3カ所で設立認可されたことに始まります。その後全国の主要都市に相次いで設立され、明治18年には32カ所に増え全国に広がりました。
下諏訪商工会議所は、昭和23年3月18日に社団法人下諏訪商工会議所として設立許可され、同年6月10日設立しました。昭和28年に制定された「商工会議所法」の規定に基づく法人です。


目的

本商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的としています。


主な事業内容

  1. 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
  2. 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
  3. 商工業に関する調査研究を行なうこと。
  4. 商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行なうこと。
  5. 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行なうこと。
  6. 輸出品の原産地証明を行なうこと。
  7. 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
  8. 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
  9. 商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行なうこと。
  10. 博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行なうこと。
  11. 商事取引に関する仲介又はあっせんを行なうこと。
  12. 商事取引の紛争に関するあっせん、調停又は仲裁を行なうこと。
  13. 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行なうこと。
  14. 商工業に関して、商工業者の信用調査を行なうこと。
  15. 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
  16. 社会一般の福祉の増進に資する事業を行なうこと。
  17. 行政庁から委託を受けた事務を行なうこと。
  18. 前各号に掲げるもののほか、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行なうこと。

商工会議所とは?

商工会議所は、地域における商工業者の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした地域唯一の総合経済団体です。
したがって商工会議所の活動には大企業も中小企業もみんな力を合わせて、都市を住み良く、働きやすいところにしようという念願が込められています。全国組織である日本商工会議所のもと、全国515の主要都市に設置され密接な連携のもと活動をしています。