下諏訪町減災設備・リフォーム補助事業説明会が開催されました。 | 主催行事

5月23日に、下諏訪町の減災設備・リフォーム補助事業についての説明会が開催され、下諏訪町職員より説明がありました。当会議所会員をはじめ、下諏訪建設労働組合員合計25名が参加しました。

下諏訪町の進める建設関係の補助事業３件について具体的な例を用いて説明がされました。

下記に主なポイントについて記載いたしますが、全て工事・着工前の事前申請が必要となります。詳しい内容については当商工会議所または下諏訪町役場までお気軽にご相談ください。

減災設備・リフォーム補助金

地域産業の活性化及び安心安全のまちづくりに寄与するための減災化を目的に、皆様が自主的に整備する減災設備改修及び町内の施工業者を利用して行う住宅等の改修に要する費用に対して補助金が交付されます。なお、下記の2種類の補助金はそれぞれの限度額の範囲内で同時に申請が可能です。また、この度対象に店舗が追加されました。受付期間は平成30年1月31日まで、施工予定箇所（着工前）の写真を必ずご用意いただき、交付決定後に着手する工事が対象となります。

減災設備補助金の主なポイントについて

昭和56年5月31日以前に着工された住宅に、地震に対して効果的な耐震シェルター、耐震ベッド等の設備の補強を行う工事で、補助率1/2、20万円が限度額となります。

リフォーム補助金の主なポイントについて

町内の施工業者を利用して行うこととしています（外注が項目に含まれる場合も同様です）。景観条例に抵触する色が使われる場合は、補助対象外となります。補助率1/10、15万円が限度額となります。

耐震診断・耐震改修補助金

近い将来発生すると予想されている東海地震に備え、木造住宅の耐震化を推進しています。専門家による耐震診断、地震に対する備えの耐震改修が対象となっています。ただし、予算の枠に限りがあるため年度の途中で申請受付を終了する場合があるため、事前にお問い合わせください。

耐震診断の主なポイントについて

昭和56年5月31日以前に工事着工した木造住宅（旧耐震診断によるもの）であり、下諏訪町に申し込みを行うことで無料にて実施できます。

耐震改修の主なポイントについて

下諏訪町が実施する耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の住宅であり、耐震補強を行うことで0.7以上になること、公示前の評点を上回る工事が条件とされます。
補助対象工事費の1/2に30万円を限度に加算した額（上限100万円）となります。なお、30万円の加算は平成29年度に限り有効です。
また、現在の耐震基準に適合させる耐震補強工事（工事後の総合評点が1.0以上）を行った場合、所得税額の控除と固定資産税の減額を受けることができます。

移住定住促進住宅改修事業補助金

以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

下諏訪町外にお住いの人・下諏訪町に住んで5年未満の人
下諏訪町外に5年以上住んでいた人
税金などを滞納していない人
移住後、5年以上下諏訪町に住もうとする人
町内会に加入をする人

空き家を購入して居住する場合

町内に所在する居住用の家屋であって、現に移住していないものを購入して住宅の増改築またはリフォーム工事をして居住する方。1/2の補助率、限度額は50万円。空き家バンク登録されている物件を購入した場合さらに10万円を加算。中学生以下の子供と同居する場合は、中学生以下の子ども1人につき10万円の加算。

多世代同居をする場合

住宅の増改築またはリフォーム工事をして、配偶者のほかに3親等以内の元の同居をする方。補助対象工事に要する費用の1/2、限度額20万円。中学生以下の子供と同居する場合は、中学生以下の子ども1人につき10万円の加算。