新型コロナウイルスの影響に対する各施策のご紹介
当商工会議所では、新型コロナウィルスの感染拡大により、事業の業績や従業員の雇用に影響を及ぼした際の相談窓口を開設しています。
主な施策をご紹介しておりますが、詳しくはお電話（0266-27-8533）にてお早めにご相談ください。
セーフティネット保証4 号
経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、一般保証とは別枠で借入債務の100％を保証します。
対象中小企業者
（１）指定地域において1 年間以上継続して事業を行っていること。
（２）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1 か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2 か月を含む3 か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
①所在地の市区町村役場において認定申請の手続きををして、認定証を受けます。
②認定書を金融機関又は信用保証協会へ持参し融資の申込みをして下さい。
※ご利用には別途金融機関、信用保証協会の審査があります。
セーフティネット貸付
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方※ご利用には条件がありますので、お問い合わせ下さい。
融資限度額：４，８００万円
返 済 期 間 ：設備資金１５年以内＜うち据置期間３年以内＞
運転資金 ８年以内＜うち据置期間３年以内＞
担保・保証人：相談の上決定
利 率：制度、返済期間、担保の有無などによって変動
申込・問合：日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1 または2 のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
対象中小企業者
最近1 ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
業歴3 ヵ月以上1 年1 ヵ月未満の場合は、最近1 ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上
減少している方
（1）過去3 ヵ月（最近1 ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12 月の売上高
（3）令和元年10 月から12 月の平均売上高
融資限度額：６，０００万円（別枠）
返 済 期 間 ：設備資金２０年以内＜うち据置期間５年以内＞
運転資金１５年以内＜うち据置期間５年以内＞
担 保：無担保
利率：３，０００万円を限度に融資後３年目まで０．４６～、４年目以降１．３６％～（３月２５日現在）
期間によって金利は変動（利子補給により当初３年間が実質無利子になる予定）
申込・問合：日本政策金融公庫
新型コロナウイルス対策マル経
商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者に対して、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
対象事業者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1 ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
融資限度額：１，０００万円
返 済 期 間 ：設備資金１０年以内＜うち据置期間４年以内＞
運転資金 ７年以内＜うち据置期間３年以内＞
担保・保証人：無担保・無保証人
利 率：当初３年間 0.31（別枠の１，０００万円以内）
４年目以降 1.21（３月２５日現在）
既存のお借り入れとは別枠で１，０００万円までご利用いただけます。
ご利用には審査があります。
申込・問合：下諏訪商工会議所
経営健全化支援資金（特別経営安定対策）（長野県）
長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金（特別経営安定対策）が利用いただけます。
対象事業者
次のいずれにも該当する中小企業者
(1) 指定地域において1 年間以上継続して事業を行っていること。
(2) 新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1 か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2 か月を含む3 か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
※令和2 年6 月１日（月）までに県内市町村商工担当課で認定申請を受ける必要があります。
融資限度額：【設備資金】 ６，０００万円 【運転資金】 ８，０００万円
返 済 期 間 ：【設備資金】１０年以内【運転資金】７年以内＜うち据置期間１年以内＞
担保・保証人：セーフティネット保証4 号を利用の場合は保証料全額補助
利 率：１．６％
お問い合わせ：産業労働部産業立地・経営支援課金融支援係
臨時経営安定資金（下諏訪町）
新型コロナウィルス感染症の発生による経済変動の影響等を受けた町内中小企業者を支援します。
対象事業者
（1）町内に工場又は事業所を有する者
（2）町税を完納している事
（3）同一事業を１年以上経営している事
（4）新型コロナウィルス感染症発生による経済変動の影響等により、最近１か月の売上高が、前年同
月に比べ５％以上減少している者
融資限度額：別枠２，０００万円
返 済 期 間 ：運転資金 ７年以内＜うち据置期間１年以内＞
保 証 人：原則として要しない（法人は代表者）
担 保：必要に応じて徴する
利 率：年１．２％（借入日から２年間、町が１．０％の利子補給を実施）
お問い合わせ：下諏訪町・産業振興課
持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取り組みを支援します。経営計画、申請書の作成を商工会議所がお手伝いします。
店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載などご検討の方は一度ご相談下さい。
加点要件
要件①：「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」
要件②：「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30 円以上」
その他：新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等
に取り組む事業者に加点措置があります。
対 象：小規模事業者
補助上限：50 万以内
※共同申請可（補助上限額× 事業者数）、上限500 万円（50 万円×10 者）
補助率：２／３
公募締め切り予定：令和2 年６月、１０月、令和３年２月
申込・問合：下諏訪商工会議所
ＩＴ導入補助金
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など付加価値向上に繋がるITツール（ソフトウェア、クラウド利用費等）の導入を支援します
要件①：「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」
要件②：「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30 円以上」
対 象：中小企業・小規模事業者 等
補助上限：A 類型３０～１５０万円 B 類型１５０～４５０万円
A 類型・B 類型については条件が異なりますので、問い合わせ下さい。
補助率：１／２
公募締め切り予定：令和2 年６月、９月、１２月
お問い合わせ：下諏訪商工会議所
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施する中小企業なら、どなたでもご応募いただけます。
要件①：付加価値額 ＋3 ％以上／年（付加価値 ＝ 売上高 － 外部購入価値）
要件②：給与支給総額 ＋1.5 ％以上／年
要件③：事業場内最低賃金 地域別最低賃金＋30 円
対 象：中小企業・小規模事業者 等
補助上限：原則１，０００万円
補助率：中小１／２ 小規模２／３
公募締め切り予定：令和2 年5 月（2 次）、8 月（3 次）、11 月（4 次）、
令和3 年2 月（5 次）に締切り
重要！：本補助金の申請にはG ビズID（プライムアカウント）の取得が必要です。
ＩＤ取得に一定の期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。
お問い合わせ：下諏訪商工会議所
雇用調整助成金（新型コロナウイルス特例）
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施する図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成します。
受給要件
①休業の初日が令和２年１月２４日から令和２年７月２３日
②最近１か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している
③雇用保険被保険者数等が増加していても対象になります
④前回の受給対象期間の満了日から１年を越えていなくても対象となります
⑤過去の受給日数に係わらず、今回の特例の対象となった休業等は支給限度日数まで受給可能
⑥事業所設置１年未満の事業主でも対象になります
⑦新規学卒者など、雇用保険加入期間が６ヶ月未満でも助成対象となります
対象事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
申請手続
実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要です。
助成率：大企業１／２ 中小企業２／３
※対象労働者１人あたり ８，３３０円が上限となります。（令和２年３月１日現在）
申込・問合：ハローワーク諏訪、又は長野労働局
小規模企業共済 共済契約者貸付制度
共済契約者が納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。
新型コロナウィルスの影響による貸付は、次の制度が対象となります。
小規模企業共済：一般貸付・緊急経営安定貸付
経営セーフティ共済（倒産防止共済）：一時貸付金
それぞれの貸付には限度額や条件がございます。
本制度の利用をご希望の方は一度ご相談下さい。
お問い合わせ：下諏訪商工会議所