育 児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（「育児・介護休業法」）は、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との 両立が図られるよう支援することによって、その福祉を推進するとともに、国の経済と社会の発展に資することを目的としています。
各企業では、育児・介護休業法に沿った雇用管理がなされるよう、企業内の制度についてもう一度点検していただき、男女労働者が仕事と家庭とを容易に両立させることができるような雇用環境の整備に努めてください。
なお、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正され、平成１７年４月１日から施行されています。
～育児・介護休業法のあらまし～
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項 目 |
対象となる労働者 |
内 容 |
法 律 |
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【育児休業制度】 |
1歳（1歳6ヶ月）に達するまでの子を有する |
労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。 |
法第５条～第9条 |
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【介護休業制度】 |
要介護状態にある家族を有する |
労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族１人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。期間は通算して（のべ）９３日までです。 |
法第11条～第15条 |
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【子の看護休暇制度】 |
小学校就学前の子を養育する |
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。 |
法第１６条の２，第１６条の３ |
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【不利益いの禁止】 |
育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出・取得した |
事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。 |
法第１０条、第１６条、第１６条の４ |
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【時間外労働の制限の制度】 |
育児や家族の介護を行う |
事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月２４時間、１年１５０時間を超える時間外労働をさせてはなりません。 |
法第１７条、第１８条 |
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【深夜業の制限の制度】 |
育児や家族の介護を行う |
事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜（午後１０時から午前５時まで）において労働させてはなりません。 |
法第１９条、第２０条 |
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【勤務時間の短縮等の措置】 |
３歳未満の子を養育する。要介護状態にある対象家族の介護を行う |
事業主は、３歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
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法第２３条、第２４条 |
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【転勤についての配慮】 |
育児や介護を行うことが困難となる |
事業主は、労働者を転勤させようとするときには、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児又は介護の状況に配慮しなければなりません。 |
法第２６条 |
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【職業家庭両立推進者の選任】 |
事業主は、職業家庭両立推進者を選任するように努めなければなりません。 |
法第２９条 |
※参考資料：厚生労働省・（財）２１世紀職業財団「育児・介護休業法のあらまし」
育児・介護休業法に関する厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/index.html
各種助成金、奨励金等、両立支援事業に関する(財)２１世紀職業財団ホームページ
